東京電力 東北地方太平洋沖地震による影響などについて【午前10時現在】
2012-01-12
東北地方太平洋沖地震による影響などについて
【午前10時現在】
平成24年１月12日
東京電力株式会社
平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震
により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、
立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし
ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。
福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を
取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となって
いること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性
物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いた
しました。
また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた
中長期ロードマップを取りまとめました。
プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、１～４号機の廃止措置に向けて
必要な措置を中長期にわたって進めていくことにより、避難されている方々のご帰
宅の実現および国民の皆さまが安心して生活いただけるよう、引き続き全力で取り
組んでまいります。
当社設備への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。
※下線部が新規事項
【原子力発電所】
・福島第一原子力発電所 １～３号機 地震により停止中
（４～６号機については地震発生前から定期検査中）
※１月10日午前８時17分、２号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設（プ
ロセス主建屋）へ溜まり水の移送を開始。１月11日午後３時21分、移送を停止
し、同日午後３時45分、２号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設（雑
固体廃棄物減容処理建屋［高温焼却炉建屋］およびプロセス主建屋）へ溜まり
水の移送を開始。１月12日午前８時２分、移送を停止。
※平成23年12月20日午前８時58分、各タービン建屋および集中廃棄物処理施設
（雑固体廃棄物減容処理建屋［高温焼却炉建屋］およびプロセス主建屋）の水
位調整のため、セシウム吸着装置の運転を停止。１月11日午後３時22分、同装
置を起動し、同日午後３時30分、定常流量に到達。
※１月11日午後３時39分、３号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設（雑
固体廃棄物減容処理建屋［高温焼却炉建屋］およびプロセス主建屋）へ溜まり
水の移送を開始。１月12日午前８時７分、移送を停止。
※１月11日午前９時47分、集中廃棄物処理施設において、サイトバンカ建屋から
プロセス主建屋への溜まり水の移送を開始。同日午後３時32分、移送を停止。
※原子炉建屋内の安定した冷温停止状態を維持するために必要となる設備の劣化
防止ならびに同建屋内の高湿度環境の改善のため、１月11日午後４時20分、６
号機原子炉建屋換気空調系を起動。なお、当該空調系の排気については、吸気
及び排気側に設置した高性能粒子フィルターを通じて実施。
※集中廃棄物処理施設のプロセス主建屋と雑固体廃棄物減容処理建屋［高温焼却
炉建屋］間のトレンチにおける放射性物質を含む溜まり水の発見（平成23年12
月18日）を受け、１月11日、発電所構内のその他のトレンチ等の点検を開始。
１月11日の点検の結果、溜まり水が確認された場所および核種分析結果（速報
値）は以下の通り。
・２～４号機ＤＧ連絡ダクト
I-131：検出限界値以下、Cs-134：約1.9×100Bq/cm3、Cs-137：約2.6×100
Bq/cm3
・水処理建屋～１号機タービン建屋連絡ダクト
I-131：検出限界値以下、Cs-134：約8.8×10-1Bq/cm3、Cs-137：約1.3×100
Bq/cm3
※３号機使用済燃料プールに放射性物質除去装置を設置するため、１月12日午前
９時35分、３号機使用済燃料プール代替冷却システムによるプール水の冷却を
停止。（停止時 使用済燃料プール温度：約12.7℃）。なお、予想される温度
上昇は約0.22℃／ｈ（停止時間は約４時間30分）であり、使用済燃料プール水
温度に問題なし。
・福島第二原子力発電所 １～４号機 地震により停止中
・柏崎刈羽原子力発電所 ５、６号機は通常運転中
（１～４、７号機は定期検査中）
【火力発電所】
・電気の供給については、すべて復旧済み
（ただし、設備損傷箇所については、適時対応中）
【水力発電所】
・電気の供給については、すべて復旧済み
（ただし、設備損傷箇所については、適時対応中）
【流通設備等への影響】
・電気の供給については、すべて復旧済み
（ただし、設備損傷箇所については、適時対応中）
【電力需給への影響】
今冬につきましては、定期検査に入る予定の柏崎刈羽原子力発電所５号機などの
減少要因があるものの、一方で、地震により被災した共同火力の一部運転開始など
の増加要因を織り込んだ結果、5,460万kW（１月末）、5,370万kW（２月末）の供給
力を確保できる見通しとなりました。
なお、これは、昨年冬期の最大電力である5,150万kWに対して220～310万kW程度
の供給予備力を確保できることになります。
今冬は安定供給を確保できる見通しですが、電源の計画外停止や急激な気温の変
化による需要増加の可能性もあることから、お客さまにおかれましては、無理のな
い範囲での節電へのご協力をお願いいたします。
当社は、引き続き計画停電の「原則不実施」を継続するために、供給力を着実に
確保するとともに、電力設備の確実な運転・保守に努めてまいります。
以 上
添付資料
・過去の実績（平成23年８月１日以降）（PDF 395KB）（http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120112c.pdf）
参考資料（最終更新日時：平成23年８月19日午前９時）
・過去の実績（平成23年３月11日～７月31日）（PDF 337KB）（http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110819b.pdf）
※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績（http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/past-progress/index-j.html）
ファイル】ページ（http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/past-progress/index-j.html）をご覧ください。